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外国人材を雇用するための基本となる知識と、宮城県内における雇用状況の最新情報をチェック！
外国人が日本に入国・在留するためには、原則として入管法に定める29種類の在留資格のいずれかを有することが必要です。外国人が行うことができる活動等をあらかじめ類型化し、いかなる活動等であれば入国・在留が可能なのかを明らかにする仕組みを「在留資格制度」といいます。 在留資格は大きく活動資格と居住資格の２つに区分されます。日本では活動資格について専門的な技術、技能又は知識を活かして職業活動に従事する外国人の入国・在留を認めており、また、居住資格においても就労活動に従事することが可能です。
令和3年10月末現在、宮城県内の外国人労働者数は13,415 人で、2,628カ所の事業所で雇用しています。国籍別（図❶）に見ると、ベトナムが最も多く4,496人、次いで中国2,435人、ネパール1,736人、フィリピン914人の順となり、産業別（図❷）では「卸売業、小売業」が20％を占め、次いで「製造業」が16％、「宿泊業、飲食サービス業」が16％、「建設業」が14％となっています。在留資格別（図❸）では、留学生のアルバイト活動といった「資格外活動」が全体の32.1％を占め、次いで技能実習生の「技能実習」が29.2％、「専門的・技術的分野の在留資格※１」が18.7％、「身分に基づく在留資格※２」が17.8％です。 「専門的・技術的分野の在留資格」と「身分に基づく在留資格」の外国人労働者は前年同期と比べて増加しており、なかでも「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成31年４月に創設された「特定技能」は大幅増加となっています。 就労を目的にした在留が認められている宮城県内の外国人労働者の中で代表的な在留資格としては、「特定技能」「技能実習」「技術・人文知識・国際業務」などが挙げられます。
「特定技能１号」「特定技能２号」の２つに分けられ、それぞれ在留期間や日本語能力水準、家族の帯同の可否などが異なります。「特定技能」は「介護」「ビルクリーニング」「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」「建設」「造船・舶用工業」「自動車整備」「航空」「宿泊」「農業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」の12分野に区分されます。
開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、国際貢献のために技能を習得することを目的に在留が認められています。
理学、工学、その他の自然科学の分野（技術）、法律学、経済学、社会学、その他の人文科学の分野に属する技術または知識を要する業務（人文知識）、外国の文化に基盤を有する思考、感受性を必要とする業務に従事する活動（国際業務）といった、技術や知識などの専門性が必要な業務に従事する場合の在留資格です。
※１…「専門的・技術的分野の在留資格」には、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職1 号・2
号」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「介護」「技能」「特定技能」が該当
※２…「身分に基づく在留資格」には、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」が該当
「Work in MIYAGI」は、宮城県を代表する外国人材マッチング支援事業として企業と外国人材の両方の声に寄り添ったサポートで、グローバルな未来をつくります。企業がハードルに感じている法制上の手続きなどもご相談を。
外国人材を採用したくても、何から始めたらいいのか、手続きはどうすればいいのか、入社後の教育体制は…など、不安や疑問に思うことは多いはず。「Work in MIYAGI」は、一つひとつの疑問に対応しながら、それぞれのニーズに合った優秀な外国人材との出会いをサポートします。
外国人材の採用活動をしたいが最初の一歩が踏み出せないという企業のみなさんに知ってほしい、基本となるポイントをご紹介。
手続きなどの実務も必要ですが、まずはこの心構えを押さえておきましょう。
外国人材は在留資格やステータスなどが多岐に渡るため、最初に「何のために採用するのか」といった目的を整理することが大切です。また、今回の誌面でも紹介しているモデル企業をはじめ外国人材の採用に成功している企業では、「なぜ採用するのか」について、トップダウンではなく、経営陣と現場で意識の共有ができているケースがほとんどです。
採用活動をすることが決まったら、まずは求人票を作成します。ただし、事務職と現場作業などでは制度的に必要な資格が異なるため、「採用したい国籍」「任せたい業務」「業務を行うためのポジション」などを明確にしなければなりません。その後、必要な在留資格を確認し、その人材が国内にいるのか、外国にいるのか、どういう採用スキームを使うかといった条件に沿って具体的に求人票を作
業務や生活支援に関する担当者、OJT担当を選任するなど、会社全体として受け入れ体制を整えることが大切です。また、お互いの文化を尊重して理解しようとする姿勢も肝要になります。宗教の違いや制約がある場合には、事前確認が必要になることもあります。既に受け入れに成功しているモデル企業に話を聞く、外国人材活用のレクチャーを受講するなどもおすすめです。
スキルや日本語力など、企業として重要視する項目を明確にするだけでなく、面談の際には、採用したい理由を伝えると同時に相手の目標や夢なども聞きながらお互いの条件をすり合わせることが大切です。オンラインでの面談の場合は本来の日本語力を発揮できないケースもあるため、直接会って話す機会を設けるのがベターです。所作や人柄など、直接会うことで分かる要素もありますし、採用される側も安心感を得られます。
日本語能力検定のN1を持っていても、ビジネス日本語や敬語の種類などは0から教えていくことになります。日本式のビジネスマナーについても自社で教育する必要があります。即戦力だと思わず、新入社員研修や初期の社内研修は日本人よりも丁寧に行いましょう。外国人材が活躍しているモデル企業では、外国籍の先輩社員や経営者自らが入社後のメンターを担うケースが多く見られます。1人、2人と成功を重ねれば、自社のノウハウができてきます。
『Work in MIYAGI』では外国人材採用に関するさまざまな不安や心配を解消するため、「在留資格について」「受け入れ体制のつくり方」などのセミナーや合同企業説明会などを開催しています。求人票の作成も含め、マッチングから入社まで、専任コーディネーターがそれぞれの企業に合わせてワンストップで支援を行っています。自社で外国人材が活用できるのか、など検討の段階でもお気軽にお問い合わせ下さい。
より
日頃から本県における国際施策の推進にご理解とご協力を賜り心から御礼申し上げます。宮城県では、留学生をはじめとした外国人の皆さんの県内企業への就職を支援していくため外国人と県内企業の双方の魅力を発信し、お互いの理解を深め、交流の場を創る「外国人材マッチング支援事業」を実施しています。外国人の皆さんが、一人でも多く県内企業に就職し活躍していただくことで企業の成長や事業の高度化、ひいては県内産業の活性化につながるよう採用ノウハウや在留資格制度についてのセミナーやお互いを知るためのマッチング機会の提供など様々な事業を展開して参ります。また、事務局の東洋ワークビル内に開設している企業相談窓口Work
To Youでは、外国人材の活用の検討から採用・育成・定着に至るまでの段階的なサポートを行なっています。対面、オンライン、電話での対応も可能ですので、是非ご活用ください。
今後も留学生と県内企業の交流機会の創出や受入企業の更なる掘り起こしに努め、留学生のより一層の活躍につながる取組の充実・強化を図って参ります。是非、この事業を有効にご活用いただき、皆様で一緒に元気な宮城県を作って参りましょう。
宮城県経済商工観光部国際政策課長
渡邊 浩幸
より
“宮城県を代表する外国人材マッチング支援事業に”という想いからWork in
MIYAGIと銘打ち、企業の第一線の皆様の声や外国人材の皆様の声一つひとつに耳を傾けながら、産学官が一体となって事業を進めております。
外国人材採用については、現場や経営者の判断のみでは実現が難しく、法律や制度上のハードルもありますが、様々な課題を一緒に解決するべく、企業様と事務局が二人三脚で一歩ずつ前進して参ります。Work in
MIYAGIをご利用いただくことが、“０から１を創り出すはじめの一歩”となり、この一歩が御社にとって大きな意味があったと将来振り返ることができるよう万全の体制でサポートさせて頂きます。
宮城県の留学生が在籍する全ての大学/専修学校、日本全国1,000校以上の留学生が在籍する教育機関、海外の学校との連携による採用ニーズに合った優秀な外国人材のご紹介、企業の受入体制構築に関わる社内セミナーや体制整備の支援も必要に応じてコーディネート可能です。是非、お気軽にお問い合わせくださいませ。
東洋ワーク株式会社
板垣 綾
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