令和3年10月末現在、宮城県内の外国人労働者数は13,415 人で、2,628カ所の事業所で雇用しています。国籍別（図❶）に見ると、ベトナムが最も多く4,496人、次いで中国2,435人、ネパール1,736人、フィリピン914人の順となり、産業別（図❷）では「卸売業、小売業」が20％を占め、次いで「製造業」が16％、「宿泊業、飲食サービス業」が16％、「建設業」が14％となっています。在留資格別（図❸）では、留学生のアルバイト活動といった「資格外活動」が全体の32.1％を占め、次いで技能実習生の「技能実習」が29.2％、「専門的・技術的分野の在留資格※１」が18.7％、「身分に基づく在留資格※２」が17.8％です。 「専門的・技術的分野の在留資格」と「身分に基づく在留資格」の外国人労働者は前年同期と比べて増加しており、なかでも「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成31年４月に創設された「特定技能」は大幅増加となっています。 就労を目的にした在留が認められている宮城県内の外国人労働者の中で代表的な在留資格としては、「特定技能」「技能実習」「技術・人文知識・国際業務」などが挙げられます。

「特定技能」

「特定技能１号」「特定技能２号」の２つに分けられ、それぞれ在留期間や日本語能力水準、家族の帯同の可否などが異なります。「特定技能」は「介護」「ビルクリーニング」「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」「建設」「造船・舶用工業」「自動車整備」「航空」「宿泊」「農業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」の12分野に区分されます。

「技能実習」

開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、国際貢献のために技能を習得することを目的に在留が認められています。

「技術・人文知識・国際業務」

理学、工学、その他の自然科学の分野（技術）、法律学、経済学、社会学、その他の人文科学の分野に属する技術または知識を要する業務（人文知識）、外国の文化に基盤を有する思考、感受性を必要とする業務に従事する活動（国際業務）といった、技術や知識などの専門性が必要な業務に従事する場合の在留資格です。

※１…「専門的・技術的分野の在留資格」には、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職1 号・2 号」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「介護」「技能」「特定技能」が該当
※２…「身分に基づく在留資格」には、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」が該当