地元・宮城から世界へ外国人の発信力に期待

創業70年以上という歴史や文化がある御社で、外国人材の採用に至った経緯を教えてください。

株式会社 こだま 代表取締役社長
児玉 康氏（以下、児玉氏）

始まりは２０１８年。シンガポールでどら焼きのプレゼンをしたときです。 海外の方にも受け入れられる手応えを感じ、私たちが作るどら焼きのこだわりや価値を広く認めてもらいたいと思いました。 シンガポールでも「ドラえもん」の認知度が高く、どら焼きがドラえもんの好物だと説明すると、すぐにわかってもらえます。 ゼロからの海外展開は大変ですが、どら焼き自体を知る人が多い現状は、第一段階をクリアしたようなもの。 ただ、日本で作ったものを輸出するにはハードルが高く、すぐには実現できません。 そこで、インバウンド客に目を向け、仙台にある外国人コミュニティとも交流を持ち、そこから雇用を考え始めました。

海外の顧客を開拓するにあたって、高度人材がどのような形で貢献できると思いますか。

児玉氏

特に人脈づくりに期待しています。我々は作業員が欲しいわけではなく、人と人をつなぐ力を求めています。 外国の方は、人とつながる力や発信力があるので、新規顧客開拓の可能性を秘めていると感じます。 これまで、我々の動きは地元客だけを見た内向きなものでしたが、外国人材を通して、今まで出会う機会のなかったお客様とつながりたいですね。

老舗企業だからこそ挑戦と変化は不可欠

地元から海外まで広く目を向けるには、会社自体の意識改革も必要ですね。

児玉氏

海外展開を考えたとき、自社の再定義は不可欠でした。 そこで強く確信したのは、我々は単なる菓子製造業ではなく文化産業だということ。 外国人材の雇用は、文化を共創する仲間づくりです。 会社の未来図を考えたときに必要だったのが外国人材であり、文化産業として飛躍するための一歩が今回の採用でした。

文化産業を担う企業として、異文化を持つ外国人と働くことに不安はありませんでしたか。

児玉氏

外国人と言っても文化は国によって違いますし、一人ひとりのバックボーンも異なります。 ただ、菓子製造業としては、外国人も日本人も共感できるポイントはあると感じています。 我々は文化産業であり「思い出販売業」。お菓子は、日常の喜怒哀楽や人生の冠婚葬祭など、ライフイベントに寄り添います。 そういう部分は国籍に関係なく共感できるところです。４月に採用したネパール人のキラナさんはヒンズー教徒。 お酒を飲まないなど違いもありますが、私たちも文化の違いを学びながら成長していきたいと思っています。

これからの展開が楽しみですね。

児玉氏

老舗であっても成長する会社でありたいというのが私の考えです。 文化とは、ただ守り続けるのではなくアップデートが必要。 老舗というと変わらないイメージがありますが、時代に合わせて変化し続けているからこそ長く残っているわけです。 そういう意味では、業歴の長い会社だからこそ変化が必要ですし、成長し続ける存在でなければいけません。 チャレンジ精神を大切に、スピード感を持って進んでいきたいですね。