相談から採用・在留資格申請・定着支援まで、Work in MIYAGI がすべてのステップをサポートします。
採用したい外国籍人材・業種・職種等をコーディネーターと一緒に整理します。
職種・業務内容に合った在留資格を選び、ルートを専門家がご提案します。
採用契約書作成・必要書類の準備をサポート。申請書類のチェックも行います。
出入国在留管理庁等への申請・ビザ取得・入国手続きをサポートします。
住居確保・生活ガイダンス・日本語教育・職場コミュニケーション支援まで継続サポートします。
在留資格の種類によって異なりますが、COE申請から入国まで平均3〜5か月かかります。採用計画は余裕をもって立てましょう。
大学卒業以上の学歴または10年以上の実務経験を持つ専門職向けの就労ビザ。IT・エンジニア・翻訳通訳・営業・事務など幅広い職種に対応しています。
IT・エンジニア・翻訳通訳・貿易業務・営業・事務・経理などホワイトカラー職向けの就労在留資格
技術・人文知識・国際業務は、専門的な知識やスキルを持つ外国人が日本で働くための主要な在留資格です。
IT・デザイン・翻訳・経理・営業など幅広い職種が対象となり、大学卒業レベルの学歴や実務経験が求められます。
主にホワイトカラーの外国人が取得できる在留資格となっています。
特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野における人材確保を目的として創設された在留資格制度です。対象となる16の特定産業分野（今後拡大予定）では、一定の技能水準と日本語能力を有する外国人材を受け入れることができ、即戦力人材の確保につながります。
16の特定産業分野で即戦力として就労できる在留資格（最大5年間）
特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野における人材確保を目的として創設された在留資格制度です。
対象となる16の特定産業分野（今後拡大予定）では、一定の技能水準と日本語能力を有する外国人材を受け入れることができ、最大で5年間就労することが可能です。
熟練した技能を持つ外国人材向け。家族帯同も可能で、長期的な就労・定住につながる
特定技能2号は、特定技能1号からステップアップした熟練技能を有する外国人材を対象とした在留資格です。在留期間の更新に上限がないため、企業は優秀な外国人材を長期的かつ安定的に雇用することが可能となります。
また、一定の要件を満たした場合には家族帯同も認められており、人材の定着促進にもつながります。
令和7年度施行の新しい制度で、技能実習制度を抜本的に見直して誕生しました。「人材育成を通じた国際貢献」という名目から、「特定産業分野での人材確保・育成」を明確な目的として位置づけています。
技能実習の後継制度。3年間で特定技能1号レベルまで育成し、特定技能2号へのキャリアパスを提供
育成就労制度は、人材育成と人材確保を目的として創設された制度であり、従来の技能実習制度に代わる新たな外国人材受入れ制度です。
外国人材は就労を通じて技能や日本語能力を身につけ、特定技能1号への移行を目指します。企業にとっては、自社で育成した人材を継続的に雇用できるため、中長期的な人材確保と定着促進につながります。
技能実習制度は令和7年以降、育成就労制度へ段階的に移行・廃止される予定です。現在継続中の技能実習生については引き続き制度が適用されますが、新規導入は育成就労制度への移行が推奨されます。
「技能移転による国際貢献」を目的とした制度。育成就労制度への移行に伴い段階的に廃止予定
技能実習制度は、開発途上地域等への技能移転による国際貢献を目的として創設された制度です。外国人材が日本で技能を習得し、その技能を母国へ持ち帰ることを前提として運用されてきました。
一方で、近年の人手不足への対応や外国人材のキャリア形成を目的として制度の見直しが進められており、今後は技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」へ移行する予定となっています。
